（当プロジェクトは　平成23年3月末をもって終了いたしました。）

　■「水素エネルギー社会実証事業」の実施について

次世代のクリーンエネルギーとして普及が期待されている水素・燃料電池について、世界の先進諸国が技術開発にしのぎを削っており、わが国も国家プロジェクトとして、これまで首都圏を中心に実証試験等が行われてきました。
当推進会議では、在阪の産官学がもつ水素・燃料電池開発の先進的な取り組みを活かし、水素・燃料電池の早期実用化・普及に貢献するため、同プロジェクトの大阪展開について国（経済産業省）に、以下の内容で具体的な事業提案を行ってまいりました。これを受け、平成18年度より「燃料電池システム等実証研究」の一環として大阪地区で事業が展開されています。

【関連リンク先】第２期JHFCプロジェクトの詳しい情報はこちら

１.提案事業名：「水素エネルギー社会実証事業」
２.事業目的：水素エ機器・システム（車いす、自転車、非常用電源、コジェネほか）への水素供給実証、並びにこれら機器・システムの市場化の目処をつける。
３.事業期間：平成18年度～同22年度ネルギー社会の構築に向けて、多角的な水素供給システムの検証とともに、新たな水素・燃料電池応用までの五箇年事業。
４.事業概要：事業イメージ図を参照。

　■事業の特徴

■「水素エネルギー社会の構築」に向け大阪の官民が連携して、ユーザーの視点に立ったわが国初の水素・燃料電池システムの社会実験を行います。

■水素・燃料電池普及の黎明期における水素インフラ実証では、既存グリッド（都市ガス等）を活用したオンサイト水素製造をベースとする多目的水素ステーションの実証とともに、液化水素を利用した移動式ステーション等による水素の配給システムの実証を行います。

■環境、福祉、災害対策をキーワードに、水素・燃料電池応用機器を一般ユーザー（個人・事業所）にモニターしていただき、経済性や環境性能等のデータ取得を行います。
【実証に用いる水素・燃料電池応用機器の例】
燃料電池自動車、水素エンジン自動車、燃料電池車いす・燃料電池カート、燃料電池アシスト自転車、燃料電池コージェネレーションシステム（水素導管を含む）、非常用燃料電池移動用発電システムなど

　■水素エネルギー社会実証事業イメージ